放射線安全管理学［電子版付］

1放射線防護の基礎と基盤
　A　放射線防護が目指すもの
　　１私たちと放射線との関係の理解
　　２放射線防護の目的と進化のプロセス
　B　放射線防護の体系
　　１体系の整理と理解
　　２放射線防護の3原則
　C　放射線防護の履行と実践に関係する国内外の機関・組織
　　１国際的な機関・組織
　　２国内の機関・組織
2放射線防護に用いられる量と単位
　A　「放射線の量」と「放射線量」
　B　物理量・防護量・実用量
　　１物理量
　C　放射線防護に関係する線量
　　１防護量
　　２実用量
3放射線源からの被ばく
　A　被ばくの形態
　　１外部被ばく
　　２内部被ばく
　　３全身被ばくと局所被ばく
　　４均等被ばくと不均等被ばく
　　５職業被ばく
　　６医療被ばく
　　７公衆被ばく
　B　自然放射線源からの被ばくの実態
　　１宇宙線
　　２大地放射線
　　３ラドン
　　４食品による内部被ばく
　C　人工放射線源からの被ばくの実態
　　１医療放射線
　　２原子力発電所
　　３核実験フォールアウト
4放射線の被ばく影響とリスク
　A　放射線被ばくの分類
　　１細胞生物学の概要
　　２組織反応と確率的影響
　　３早期障害と後期障害
　B　放射線被ばくによる組織反応
　　１個体レベルにおける組織反応としきい線量
　　２胚・胎生期における影響
　　３個体死
　　４組織反応・個体影響を修飾する因子
　C　放射線被ばくによる確率的影響
　　１発がんの概要
　　２白血病と固形がん
　　３遺伝性影響
　D　放射線被ばくに伴う健康へのリスク
　　１放射線のリスクとその指標
　　２放射線被ばくに伴うがんリスクの推定
　　３放射線のがんリスクを修飾する因子
　　４遺伝性影響のリスク
5放射線源の安全取り扱い
　A　種々の放射線源
　　１放射性同位元素線源
　　２放射線発生装置
　B　各種線源の安全取り扱い
　　１放射線の安全取り扱いの基本
　　２密封放射線源の安全取り扱い
　　３非密封放射線源の安全取り扱い
　　４医療施設における診療用放射線に係る
安全取り扱い
　C　放射線の遮へいと遮へい用具
　　１重荷電粒子線の遮へい
　　２電子線の遮へい
　　３光子（電磁放射線）の遮へい
　　４中性子線の遮へい
　D　施設の遮へい計算
　E　放射性同位元素の運搬
　　１事業所内運搬
　　２事業所外運搬
6環境の管理
　A　管理区域の設定
　　１放射線施設の設置計画
　　２管理区域の基準
　　３管理区域の構成と構造
　B　空間線量率の測定
　　１測定場所の選定
　　２測定頻度
　　３測定・評価方法
　　４測定器の選択
　　５記録と保存
　　６測定器の点検・校正とトレーサビリティ
　C　表面密度の測定
　　１表面汚染の形態
　　２直接測定法と間接測定法
　　３測定器の選択
　　４サーベイメータの走査方法と測定
　　５ハンド・フット・クロスモニタ（HFC）
　　６除染の効果
　　７除去できない汚染の対策
　　８評価と記録
　D　空気中放射性同位元素の測定
　　１管理区域内の空気の管理
　　２作業場所の空気中RI濃度の測定と評価
　　３排気中RI濃度の測定と評価
　E　水中放射性同位元素の測定
　　１排水中放射能測定
　　２排水中放射能濃度の検出限界
　　３排水施設
　　４排水濃度の管理
　　５評価と記録
7個人の管理
　A　個人被ばく線量管理の目的
　　１個人被ばく線量管理とは
　　２個人被ばく管理に用いられる実用量
　　３外部被ばく線量測定のための個人線量計の種類
　　４個人線量計の装着位置と測定に用いる実用量
　　５個人の外部被ばく線量の算定
　　６個人線量の記録および保存
　　７緊急作業時の個人線量管理
　B　内部被ばくの管理
　　１体内摂取量の算定方法
　　２内部被ばく線量算定方法
　　３個人用防護具
　C　健康診断
　　１健康診断の目的
　　２放射線業務従事者の健康診断項目
　　３健康診断の記録の保存
8放射性廃棄物の処理
　A　放射性廃棄物の分類（気体，液体，固体）
　　１気体廃棄物
　　２液体廃棄物
　　３固体廃棄物
　B　放射性廃棄物の処理（気体，液体，固体）
　　１気体廃棄物の処理
　　２液体廃棄物の処理
　　３固体廃棄物の処理
　C　放射化物の安全取り扱い
9放射線事故
　A　放射線事故/原子力災害
　　１放射線事故／原子力災害の定義
　　２海外での放射線事故事例
　　３国内での放射線事故事例
　B　放射線事故/原子力災害時の対応
　　１小規模事例
　　２大規模事例（被ばく・汚染への対応）
　　３放射線リスクコミュニケーション
　　４福島第一原子力発電所事故における規制の例（食品中の放射性物質に対する対応）
　C　被ばく医療
　　１被ばく医療とは
　　２日本の被ばく医療体制に関する歴史の変遷
　　３現行の被ばく医療体制
　　４原子力災害時の放射線防護に係る基準
10関係法規
　A　診療放射線技師法
　　１目的
　　２業務
　　３業務上の制限
　B　医療法
　　１目的
　　２届出
　　３管理者の義務
　C　放射性同位元素等の規制に関する法律（RI等規制法）
　　１目的
　　２定義
　　３管理区域
　　４許可届出使用者
　D　電離放射線障害防止規則
　　１基本原則
　　２定義
　　３管理
11医療施設における放射線取扱主任者の役割
　A　個人の管理
　B　管理区域および場所の測定
　C　放射性廃棄物などの処理
　D　線源の管理
　E　放射線機器
　F　その他
12診療用放射線における放射線安全管理の実際
　A　診断参考レベル
　　１診断参考レベル（DRL）の制定経緯
　　２DRLs 2020の問題点
　　３DRL運用上の注意点
　B　各種モダリティにおける放射線防護
　　１一般X線撮影・ポータブル撮影・歯科用検査
　　２X線透視，血管撮影
　　３X線CT
　　４核医学検査
　　５放射線治療
　　６核医学治療
付録　第1種放射線取扱主任者試験問題・解説
参考文献
索　引

　国際放射線防護委員会（ICRP）では，人の被ばく状況について，計画的に管理できる平常時（�@計画被ばく状況），事故や核テロなどの非常事態（�A緊急時被ばく状況），事故後の回復や復旧の時期など（�B現存被ばく状況）の3つの状況に分類し線量や防護の基準を定めている．まず�@計画被ばく状況では，身体的障害を起こす可能性のある被ばくがないように放射線や放射性物質を扱う場所を管理し，将来のがんのリスクの増加もできるだけ低く抑えるため一般公衆の線量限度を年間1 mSv以下に定めている．次に�A緊急時被ばく状況では，計画被ばく状況で起こりえない身体的障害の可能性があり，重大な身体的障害を防ぐ対策を優先し，一般公衆の線量限度は適用せず年間20〜100 mSvの参考レベルを設けている．なお，この状況においては，テロ行為が起こることを防止するために「放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範」や「放射線源の輸出入規制ガイダンス」などや，テロ行為があった時に避難や復旧活動を行う対策として「放射線攻撃事態における放射線被ばくからの公衆の防護」など文書が公表されている点は注目すべきである．話を戻し�B現存被ばく状況では，緊急時被ばく状況の参考レベルより低く計画被ばく状況の線量限度より高い年間1〜20 mSvが設定されている．
　これらの背景から近年，放射線安全管理に関し，医療法，放射性同位元素等の規制に関する法律や電離放射線障害防止規則など多くの法規が改正されており，その基盤を学習する診療放射線技師は，養成所指定規則にて放射線安全管理学を専門分野の1つとして位置づけている．その教育目標は法改正に伴い以前の「放射線などの安全な取扱いとその関係法規及び保健医療領域における安全管理の知識や技術を学習し，問題解決能力を養う」から「放射線防護の基本理念を理解し，放射線計測及び放射線管理の知識・技術を身につける．事故の対策，発生時の対応等，問題解決能力を養う．放射線の安全管理に関わる関係法規について学習する」として大幅に拡大されている．
　本書は，放射線安全管理について，関係法規や放射線防護のあり方などを，国際組織による報告書などをふまえ，医療のみならず放射線取扱主任者に関する事項も網羅し，放射線管理の幅広い知識を身につけられるよう配慮した．ぜひ各放射線管理部門で活用いただきたい．

2023年10月
高橋康幸